2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号
常任メンバー七人のうちの四人が空席になっている、判決を下すのにぎりぎりの三人しかいないという異例の審議でありました。そうした中で下された判決というのも、日本の食品の安全性が決して否定されたわけでもない。
常任メンバー七人のうちの四人が空席になっている、判決を下すのにぎりぎりの三人しかいないという異例の審議でありました。そうした中で下された判決というのも、日本の食品の安全性が決して否定されたわけでもない。
産業競争力会議の常任メンバーではないからです。だから、我々、内閣官房の赤石次長を呼んできて、赤石さんと今議論をさせていただいておるんですね。 それで、これから骨太の方針に位置づけるまでの間に、田村大臣がきちんと発言できる、厚生労働省としての立場を明言できる、主張できる機会はあるんですかと言っても、それはお答えになられません。赤石次長も、そういう機会があるとは言われません。
それとも、もしかしたら、産業競争力会議、これは臨時議員ですから、田村大臣は常任メンバーじゃないですから、田村大臣はもう出席することなく、六月末にこの残業代ゼロ制度の成長戦略の案が決定してしまう可能性もあるんですか。どうですか、今後の会議の予定は。
それからもう一つは、最終的な、ここに御提出している法案では、諮問会議とか統合推進本部の常任メンバーに関係大臣が含まれない。臨時では諮問会議にお入りになるかもしれませんけれども、規制官庁の大臣がお入りにならない。それから統合推進本部では、十分各官庁の御意見は伺うけれども、意思決定には加わらない、そういう仕組みになりました。 ということは、実に総理主導ということが貫徹した組織になっています。
そのメンバーとして、常任メンバーから外されて、その責任を全うし、あるいはＮＳＣ等で調整が行われる、調整を受ける官庁の監督役としてその責任を全うできるというふうにお考えでいらっしゃいますか。
そのときに、常任メンバーではなかった当時の経済企画庁長官と国家公安委員長が当時メンバーに新しく追加をされているんです。その際にやはり国会で議論になりました。その際の国会答弁で政府が言っていたのは、この重大緊急事態に関して国家公安委員長は任務上一番関係が深い方であると答弁をされているんです。
○吉川政府参考人 ちょっと手元に、具体的な公式会合で、安全保障理事会でイラクが議論されたかどうか持ち合わせておりませんので、その点はお答えできませんが、私どもは、一月から安全保障理事会の非常任メンバーになりましたので、日常的に情報が入るようになっております。
そのために、我が国としても、国連安保理に参加するとかいったような、安保理の常任メンバーになるとか、そういうことも大事だろうし、また国連の改組、合理化、そういったようなことにも口を挟んでいかなければいけない、そういう立場だろうというふうに思います。
○相沢委員 最初に、この委員会の常任メンバーでない私に発言の機会を許していただきましたことについて、感謝を申し上げます。
その中でも、安保理は国際社会のオピニオンを代表する中心的存在でありますから、日本がその常任メンバーという場合には、オピニオンリーダーとして存在感を出せるのか、そこの中で日本の国益もあわせて実現できていけるのかという部分が肝要な点かと存じます。 四番目、じゃ実際に安保理改革、どの辺を改めていけばいいのかという四点のポイントを示しております。